会社概要

名称 日本農業株式会社
設立 2017年1月25日
本社住所 〒622-0064 京都府南丹市園部町法京堂ノ谷19
亀岡
オフィス
〒621-0807 京都府亀岡市亀岡北1丁目8番地2 サンガスタジアム by KYOCERA内

4F SKY-FIELD コワーキング access
大阪
オフィス
〒555-0011 大阪府大阪市西淀川区竹島2-6-18

フクシマガリレイ インキュベーションオフィスMILAB
JR加島駅より徒歩3分
農場 京都府亀岡市/京都府南丹市/大阪府箕面市
店舗 たんとスープ 無印良品京都山科店
たんとスープ クリスタ長堀店
たんとスープ ライフ東花園中央公園店
代表者 代表取締役 大西千晶
事業内容 ファーム事業(農業・野菜、米の卸販売 )
ブランド事業(「たんとスープ」店舗展開・飲食店の運営・冷凍スープの卸販売・商品開発・六次産業の推進)
コミュニティ事業(農福連携事業・企業農園の運営)
コンサルティング事業(SDGs、農業、六次産業、サステナビリティ、起業、女性活躍等に関するコンサルティングや講演)
受賞歴 2012年 関西を元気にする会「未来の社長プロジェクト」最優秀賞 受賞
2014年 The Global Student Entrepreneur Awards (GSEA) アジア大会・世界大会
2015年 The Global Student Entrepreneur Awards (GSEA) 海南島大会 優勝
2018年 東京都女性ベンチャー成長促進事業 APT Women 第1期生採択
2019年 第三回おおさかNo-1グランプリ 準グランプリ 受賞
2019年 池田泉州銀行主催 ニュービジネス助成金 優秀賞受賞
2020年 第六回LED関西 ファイナリスト 最多サポータ賞 受賞
2020年 内閣府共催 J300アワード 準大賞受賞
2020年 農林水産省主催 INACOMEビジネスコンテスト 最優秀賞 受賞
2022年 関西財界セミナー 輝く女性賞 受賞
関連団体 一般社団法人日本農業

代表者について


日本農業株式会社
代表取締役 大西 千晶
Profile
1990年生まれ。日本農業株式会社代表取締役。一般社団法人日本農業代表理事。株式会社ベルク社外取締役。
大学在学中の20歳の時に起業。人と地球の健康を考えた農場を運営。
就農者を増やし、経済の発展だけでない新しい価値を生み出すことを理念とし、農場と食を近付ける六次産業を推進。
2019年11月より農家直営スープ専門店「たんとスープ」の店舗展開をスタート。
農林水産省ビジネスコンテストINACOME最優秀賞など多数の賞を受賞。
プライベートでは、5歳と7歳の2児の母。

Instagram @onishichiaki

代表者メッセージ

私が起業する前の大学生の時、“環境問題や貧困問題の課題を解決し、改善の方向へ進むにはどうすればよいか?”を考えるだけでなく、まず自らで行動しようと思い、課題解決のためのボランティアに積極的に参加していました。 
活動を行う中、日本はこのまま経済大国として経済の発展を続け、そのお金を何かに投じていくというだけで、環境問題や貧困問題が根本的に改善されるのかどうか、という疑問が生まれました。 
そのようなタイミングで、一緒にボランティア活動を行なっていた先輩に誘われて行った農業体験で、有機農業と出逢いました。 
 
初めて農業を体験した場所は、大阪の都心から1時間程度で行ける集落でしたが、そこでも担い手が不足している過疎地域でした。 
東京一極集中が進み少子高齢化で担い手がいない中では、未来世代へ残していくことを考えると持続可能ではありません。 
しかし、そこにはきれいな空気、農の営みと共に生息してきた動植物、肥沃な土があり、おいしい野菜が食べられ、長い間続いてきた文化が存在し、未来世代に一番残していきたいものがあることも分かりました。
 
地球温暖化による気候変動を背景に自然災害の頻度は増えており、今後増加の一途を辿る可能性が高いこと、世界の人口が増えていくにつれ資源をめぐって争いが起こり、食糧戦争が起こるかもしれないというリスクを背負った現代社会ですが、農に携わることは自分たちの存在を根底から支え、生命の源である食べ物を作っている強さを持つことができます。 
今でも戦争が続く世界情勢の中で、食を自分たちでつくっていくことは 安全保障の面でも非常に重要だと確信し、有機農業の世界へ飛び込みました。 
 
しかし、慣行農業でさえも、従来の課題であった高齢化に加え、毎年の異常気象や獣害、世界の分断化、生産・物流コストの上昇が止まらず農家は悲鳴をあげています。私たちの就農している地域でも、生産現場の要となる方が亡くなり、毎年空き農地が増え、担い手不足は深刻となっています。
私が農業をスタートした年から10年間で120万人も減少しており、2040年には約35万人にまで減少するとの推計もあります。

2021年春、農林水産省は2050年までに耕地面積に占める有機農業の比率を25%に高める抜本的な目標を掲げました。
この「みどりの食料システム戦略」は、苦労しながらも有機農業を続けてきたプレイヤーにとって追い風で画期的なことだと思っています。
しかし、そのためには生産現場のプレイヤーが必要であり、誰がやるか?ということが非常に重要です。

わたしたちは、そのリーディングカンパニーとして、プレイヤーとして、走り続ける所存です。

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