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社名 日本農業株式会社
設立 2017年1月25日
代表者 代表取締役 大西千晶（中原千晶）
所在地 〒562-0001 大阪府箕面市箕面五丁目11-4
電話■■■■072-727-1600 (※072-723-5806より移転しました)
ファックス■072-727-1601
資本金 2,600万円
出資比率 株式会社プリローダ50%、有限会社アトムプランニング19%、福島工業株式会社12%、北摂倉庫不動産株式会社8%、他11%
役員 代表取締役 大西千晶（中原千晶）
■■■■■■代表取締役 荒木健太郎
■■■■■■取締役 梶広二郎
■■■■■■取締役 北林純
■■■■■■社外取締役 江口康二（株式会社メディロム 代表取締役）
■■■■■■監査役 高井雄治
事業内容 農産物の加工・販売、農産物の販売・輸出・農産物の加工の研究・農業生産技術の研究・農業生産技術の情報化
message
人口が100億人になると言われている今、農産物の確保は必至です。
今まで日本が支えてきた自然と共生する農業に携わる人を増やす仕組みを作ることで、今は2%と言われている環境保全型農業のあり方を変えていきたいと考えています。
大量生産・コスト競争・拝金主義の中で生み出された、自然破壊・一極集中・地方の没落・格差社会という渦。
またそれは、流通経済の波に飲まれて、金融とはじめとする三次産業は発展するものの、一次産業を中心とするものづくり産業は衰退してしまったことにも起因しています。
私たちは農業こそが、それらを転換するような、新しい価値の創出が可能だと感じています。
地方創生の鍵は、農業にあります。
農業者が経済的に安定し、成り立っていく仕組みを作ることを事業を通して達成していきます。
ワクワクしながら農業に取り組む未来をつくる事業が、安心・安全の農業と、需要と供給のバランスを合わせる仕組みや冷凍技術を駆使した六次産業化であるという答えに行き着きました。
耕作放棄地を耕し良い土を増やすことで、美しい日本をつくること。
食料自給率が上がり、近い将来の世界の人口増加による食糧難を防ぐために、脱農薬を目指し、安心・安全な食材を届け、健康になっていただくことで、日本の国力を伸ばします。
そして、農業に携わる人が増えることで、地方の活性化に繋げることを理念としています。
今の資本主義経済のあり方を見直し、混沌とした政治情勢の今だからこそ、新しい流れを作る企業が求められていることを信じ、新しい価値を創造していくような会社になることを大きなビジョンとしています。